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卵子凍結の助成金はいくら？対象条件と申請の流れを徹底解説
「卵子凍結に助成金が出ると聞いたけれど、自分は対象になるのだろうか」といった疑問を持つ方が増えています。卵子凍結は原則として自費診療であり、採卵から凍結まで数十万円、その後の保管にも毎年費用がかかるため、助成金の有無は検討するうえで大きな分かれ目になります。
近年は東京都をはじめとする自治体の助成制度が広がり、2026年度からは国によるモデル事業も始まる見通しです。ただし、助成金には年齢や手続きの順序など細かな条件があり、知らずに進めると対象外になってしまうケースも少なくありません。
この記事では、卵子凍結の助成金について、東京都の制度を中心に対象条件・助成額・申請の流れを整理し、見落としやすい注意点までお伝えします。
卵子凍結の助成金には大きく2種類ある
卵子凍結に関する経済的支援を理解するうえで、まず押さえておきたいのが「医学的適応」と「社会的適応」という区分です。
医学的適応とは、がん治療などによって将来の妊娠が難しくなる可能性がある場合に、治療前に卵子を凍結保存することを指します。社会的適応とは、健康な女性がキャリア形成やパートナーとの関係などの理由で、将来に備えて卵子を凍結する場合をいいます。
医学的適応については、小児・AYA世代のがん患者等を対象とした妊孕性温存療法の助成制度が以前から整備されてきました。一方、社会的適応への公的な助成は、東京都が2023年に開始したのをきっかけに各自治体へ広がってきた、比較的新しい支援です。この記事で主に扱うのは、後者の社会的適応に対する助成金になります。
東京都の卵子凍結助成金はいくらもらえるのか
社会的適応の卵子凍結助成として、もっとも知られているのが東京都の制度です。東京都福祉局が実施しており、対象や金額が明確に定められています。
助成額は、卵子凍結を実施した年度に上限20万円です。さらに翌年度以降、保管に係る調査に回答した際に1年ごとに一律2万円が支給されます（令和10年度／2028年度まで実施予定）。たとえば2026年度に卵子凍結をして助成を受けた場合、初年度20万円に加えて翌年以降の調査協力分を合わせると、最大で24万円程度の支給が見込めるという計算になります。
採卵・凍結にかかる自費診療の相場が40〜60万円ほどであることを考えると、この20万円という金額は決して小さくありません。実質的な自己負担を半分近くまで圧縮できる可能性があるため、東京都在住で対象年齢に該当する方は、利用を前向きに検討する価値があるでしょう。
なお、この制度は単年度で終わるものではなく、2026年度も継続して実施されることが公表されています。年度によって申請の締切日が細かく分かれているため、検討している方は最新の締切を東京都福祉局の公式情報で確認しておくと安心です。
助成金の対象になるのはどんな人か
東京都の助成金には、いくつかの対象条件が設けられています。順番に確認していきましょう。
年齢と居住地の条件
対象となるのは、東京都に住む18歳から39歳までの女性です。ここでいう年齢は、採卵を実施した日における年齢で判定される点に注意しましょう。39歳のうちに採卵まで終えられるかどうかが分かれ目になるため、年齢が近い方は早めの準備が大切になります。
また、説明会への参加申し込みから助成金の申請日まで、継続して東京都内に住民登録があることも求められます。途中で都外へ転居した場合は対象から外れる可能性があるため、注意が必要でしょう。
対象外となるケース
すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、この助成の対象外となります。あくまで将来に備える社会的適応の卵子凍結が対象であるためです。
また、がん患者等を対象とした生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方も、こちらの助成とは別の制度が適用されるため対象外です。自分がどちらの制度に該当するのか、判断に迷う場合はクリニックや自治体に確認することをおすすめします。
楠原ウィメンズクリニックでは、卵子凍結の助成金の対象になるかどうかを含め、個別のご相談を承っています。ご自身のケースでの費用シミュレーションも含め、まずはお気軽にお問い合わせください。
▶ 楠原ウィメンズクリニックへのお問い合わせはこちらから
助成金を受け取るまでの流れ
助成金の利用でもっとも重要なのが、手続きの順序です。順番を間違えると、せっかくの条件を満たしていても対象外になってしまうことがあります。
東京都の場合、大まかな流れは「対象者向け説明会への参加」「調査協力の申請と承認」「登録医療機関での卵子凍結の実施」「助成金の申請」という順序になります。
まず、東京都が開催するオンライン説明会への参加が必須です。各回の定員には限りがあり先着順となるため、検討を始めた段階で早めに申し込んでおくと安心でしょう。説明会の有効期限は参加日から1年とされており、参加から1年以内に医療行為を開始する必要があります。
説明会に参加したあと、調査協力の申請を行い、決定通知を受け取ってから治療を開始するのが正しい順序です。ここで強調しておきたいのが、説明会参加前や承認前にクリニックで卵子凍結を実施してしまうと、助成の対象外になってしまう点になります。「まずクリニックで相談・治療してから、あとで助成金を申請しよう」という進め方は通用しません。
申請の締切も明確に定められており、医療行為が終了した時期に応じて締切日が設定されています。期限を過ぎると申請できなくなるため、スケジュール管理が欠かせません。原則としてマイナンバーカード認証による電子申請となるため、事前にカードの準備もしておくとスムーズに進められるでしょう。
ここまでの流れを整理すると、卵子凍結の助成金は「思い立ったらすぐ採卵」ではなく、「説明会→承認→治療」という段取りを守ることが絶対条件だといえます。スケジュールに余裕を持って動くことが、助成を確実に受けるための最大のポイントになるでしょう。
東京都以外の自治体や国の動き
卵子凍結の助成は、東京都だけのものではありません。
東京都以外にも、大阪府池田市、山梨県、千葉県柏市などが独自の助成制度を設けています。金額や条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域に制度があるかどうか、自治体の公式情報で確認してみるとよいでしょう。
企業の福利厚生や医療費控除も確認しておこう
助成金以外にも、費用負担を軽くする方法があります。
近年、従業員の卵子凍結を福利厚生として支援する企業が少しずつ増えてきました。東京都は、企業がこうした制度を整備する際に奨励金を支給する事業も実施しています。勤務先に卵子凍結に関する支援制度があるかどうか、人事部門に確認してみる価値はあるでしょう。
医療費控除については、少し注意が必要になります。将来に備えた社会的適応の卵子凍結は「治療」ではなく「予防的措置」と位置づけられるため、医療費控除の対象外となるケースが多いとされています。一方、不妊治療を目的とした医学的な卵子凍結は対象になる場合もあるでしょう。判断に迷うときは、確定申告の前にお近くの税務署へ確認するのが確実です。
なお、助成金を受け取った場合、その金額は医療費控除の計算において支払った医療費から差し引く必要がある点も覚えておきましょう。
助成金を最大限に活かすために知っておきたいこと
助成金を上手に活用するには、制度を知るだけでなく「いつ動くか」という視点が欠かせません。
卵子凍結は年齢が若いほど1回の採卵で得られる卵子の数が多くなる傾向にあり、目標の個数に到達しやすくなります。年齢を重ねてから複数回の採卵が必要になると、助成金（凍結年度に上限20万円）でカバーできる範囲を超えて自己負担が膨らむことも考えられるでしょう。つまり、助成金の恩恵を最大限に受けるという観点からも、検討段階で早めに動くことに意味があるのです。
まずは自分の卵巣予備能を知るために、AMH検査（卵巣に残っている卵子の数の目安を測る血液検査）を受けてみるのも一つの方法です。現状を把握したうえで、助成金の申請スケジュールと採卵のタイミングを逆算して計画を立てると、無理のない形で制度を活用できるでしょう。
費用や助成金の話は複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。説明会の参加時期、承認のタイミング、採卵の年齢という3つの要素を意識しておけば、助成を取りこぼすリスクは大きく減らせます。
卵子凍結についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
＜関連記事＞
▶ 卵子凍結クリニックの選び方は？後悔しないための判断基準と費用を徹底解説
▶ 卵子凍結の費用はいくらかかる？総額の目安と助成金の使い方
楠原ウィメンズクリニックで卵子凍結のご相談を
卵子凍結の助成金は、対象条件や手続きの順序を正しく理解していれば、費用負担を大きく軽減できる心強い制度です。とはいえ、説明会の参加や承認のタイミングなど、個人で進めるには判断に迷う場面も出てくるでしょう。
楠原ウィメンズクリニックは、1996年の開業以来、生殖医療の分野で長年の実績を積み重ねてきた銀座のクリニックです。日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医・日本生殖医学会生殖医療専門医が在籍し、東京都の卵子凍結助成制度の登録医療機関として、助成金を活用した卵子凍結に対応しています。
銀座駅A1出口すぐという好アクセスに加え、平日夜20時までの診療や土曜・日曜の診療も実施しているため、働きながら卵子凍結を進めたい方にも通いやすい環境を整えています。ご自身の年齢や卵巣機能に合わせたプランや、助成金の活用方法について、まずは一度ご相談ください。
▶お問い合わせはこちら
不妊症治療ガイド（参考情報サイト）
近年は東京都をはじめとする自治体の助成制度が広がり、2026年度からは国によるモデル事業も始まる見通しです。ただし、助成金には年齢や手続きの順序など細かな条件があり、知らずに進めると対象外になってしまうケースも少なくありません。
この記事では、卵子凍結の助成金について、東京都の制度を中心に対象条件・助成額・申請の流れを整理し、見落としやすい注意点までお伝えします。
卵子凍結の助成金には大きく2種類ある
卵子凍結に関する経済的支援を理解するうえで、まず押さえておきたいのが「医学的適応」と「社会的適応」という区分です。
医学的適応とは、がん治療などによって将来の妊娠が難しくなる可能性がある場合に、治療前に卵子を凍結保存することを指します。社会的適応とは、健康な女性がキャリア形成やパートナーとの関係などの理由で、将来に備えて卵子を凍結する場合をいいます。
医学的適応については、小児・AYA世代のがん患者等を対象とした妊孕性温存療法の助成制度が以前から整備されてきました。一方、社会的適応への公的な助成は、東京都が2023年に開始したのをきっかけに各自治体へ広がってきた、比較的新しい支援です。この記事で主に扱うのは、後者の社会的適応に対する助成金になります。
東京都の卵子凍結助成金はいくらもらえるのか
社会的適応の卵子凍結助成として、もっとも知られているのが東京都の制度です。東京都福祉局が実施しており、対象や金額が明確に定められています。
助成額は、卵子凍結を実施した年度に上限20万円です。さらに翌年度以降、保管に係る調査に回答した際に1年ごとに一律2万円が支給されます（令和10年度／2028年度まで実施予定）。たとえば2026年度に卵子凍結をして助成を受けた場合、初年度20万円に加えて翌年以降の調査協力分を合わせると、最大で24万円程度の支給が見込めるという計算になります。
採卵・凍結にかかる自費診療の相場が40〜60万円ほどであることを考えると、この20万円という金額は決して小さくありません。実質的な自己負担を半分近くまで圧縮できる可能性があるため、東京都在住で対象年齢に該当する方は、利用を前向きに検討する価値があるでしょう。
なお、この制度は単年度で終わるものではなく、2026年度も継続して実施されることが公表されています。年度によって申請の締切日が細かく分かれているため、検討している方は最新の締切を東京都福祉局の公式情報で確認しておくと安心です。
助成金の対象になるのはどんな人か
東京都の助成金には、いくつかの対象条件が設けられています。順番に確認していきましょう。
年齢と居住地の条件
対象となるのは、東京都に住む18歳から39歳までの女性です。ここでいう年齢は、採卵を実施した日における年齢で判定される点に注意しましょう。39歳のうちに採卵まで終えられるかどうかが分かれ目になるため、年齢が近い方は早めの準備が大切になります。
また、説明会への参加申し込みから助成金の申請日まで、継続して東京都内に住民登録があることも求められます。途中で都外へ転居した場合は対象から外れる可能性があるため、注意が必要でしょう。
対象外となるケース
すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、この助成の対象外となります。あくまで将来に備える社会的適応の卵子凍結が対象であるためです。
また、がん患者等を対象とした生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方も、こちらの助成とは別の制度が適用されるため対象外です。自分がどちらの制度に該当するのか、判断に迷う場合はクリニックや自治体に確認することをおすすめします。
楠原ウィメンズクリニックでは、卵子凍結の助成金の対象になるかどうかを含め、個別のご相談を承っています。ご自身のケースでの費用シミュレーションも含め、まずはお気軽にお問い合わせください。
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助成金を受け取るまでの流れ
助成金の利用でもっとも重要なのが、手続きの順序です。順番を間違えると、せっかくの条件を満たしていても対象外になってしまうことがあります。
東京都の場合、大まかな流れは「対象者向け説明会への参加」「調査協力の申請と承認」「登録医療機関での卵子凍結の実施」「助成金の申請」という順序になります。
まず、東京都が開催するオンライン説明会への参加が必須です。各回の定員には限りがあり先着順となるため、検討を始めた段階で早めに申し込んでおくと安心でしょう。説明会の有効期限は参加日から1年とされており、参加から1年以内に医療行為を開始する必要があります。
説明会に参加したあと、調査協力の申請を行い、決定通知を受け取ってから治療を開始するのが正しい順序です。ここで強調しておきたいのが、説明会参加前や承認前にクリニックで卵子凍結を実施してしまうと、助成の対象外になってしまう点になります。「まずクリニックで相談・治療してから、あとで助成金を申請しよう」という進め方は通用しません。
申請の締切も明確に定められており、医療行為が終了した時期に応じて締切日が設定されています。期限を過ぎると申請できなくなるため、スケジュール管理が欠かせません。原則としてマイナンバーカード認証による電子申請となるため、事前にカードの準備もしておくとスムーズに進められるでしょう。
ここまでの流れを整理すると、卵子凍結の助成金は「思い立ったらすぐ採卵」ではなく、「説明会→承認→治療」という段取りを守ることが絶対条件だといえます。スケジュールに余裕を持って動くことが、助成を確実に受けるための最大のポイントになるでしょう。
東京都以外の自治体や国の動き
卵子凍結の助成は、東京都だけのものではありません。
東京都以外にも、大阪府池田市、山梨県、千葉県柏市などが独自の助成制度を設けています。金額や条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域に制度があるかどうか、自治体の公式情報で確認してみるとよいでしょう。
企業の福利厚生や医療費控除も確認しておこう
助成金以外にも、費用負担を軽くする方法があります。
近年、従業員の卵子凍結を福利厚生として支援する企業が少しずつ増えてきました。東京都は、企業がこうした制度を整備する際に奨励金を支給する事業も実施しています。勤務先に卵子凍結に関する支援制度があるかどうか、人事部門に確認してみる価値はあるでしょう。
医療費控除については、少し注意が必要になります。将来に備えた社会的適応の卵子凍結は「治療」ではなく「予防的措置」と位置づけられるため、医療費控除の対象外となるケースが多いとされています。一方、不妊治療を目的とした医学的な卵子凍結は対象になる場合もあるでしょう。判断に迷うときは、確定申告の前にお近くの税務署へ確認するのが確実です。
なお、助成金を受け取った場合、その金額は医療費控除の計算において支払った医療費から差し引く必要がある点も覚えておきましょう。
助成金を最大限に活かすために知っておきたいこと
助成金を上手に活用するには、制度を知るだけでなく「いつ動くか」という視点が欠かせません。
卵子凍結は年齢が若いほど1回の採卵で得られる卵子の数が多くなる傾向にあり、目標の個数に到達しやすくなります。年齢を重ねてから複数回の採卵が必要になると、助成金（凍結年度に上限20万円）でカバーできる範囲を超えて自己負担が膨らむことも考えられるでしょう。つまり、助成金の恩恵を最大限に受けるという観点からも、検討段階で早めに動くことに意味があるのです。
まずは自分の卵巣予備能を知るために、AMH検査（卵巣に残っている卵子の数の目安を測る血液検査）を受けてみるのも一つの方法です。現状を把握したうえで、助成金の申請スケジュールと採卵のタイミングを逆算して計画を立てると、無理のない形で制度を活用できるでしょう。
費用や助成金の話は複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。説明会の参加時期、承認のタイミング、採卵の年齢という3つの要素を意識しておけば、助成を取りこぼすリスクは大きく減らせます。
卵子凍結についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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楠原ウィメンズクリニックで卵子凍結のご相談を
卵子凍結の助成金は、対象条件や手続きの順序を正しく理解していれば、費用負担を大きく軽減できる心強い制度です。とはいえ、説明会の参加や承認のタイミングなど、個人で進めるには判断に迷う場面も出てくるでしょう。
楠原ウィメンズクリニックは、1996年の開業以来、生殖医療の分野で長年の実績を積み重ねてきた銀座のクリニックです。日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医・日本生殖医学会生殖医療専門医が在籍し、東京都の卵子凍結助成制度の登録医療機関として、助成金を活用した卵子凍結に対応しています。
銀座駅A1出口すぐという好アクセスに加え、平日夜20時までの診療や土曜・日曜の診療も実施しているため、働きながら卵子凍結を進めたい方にも通いやすい環境を整えています。ご自身の年齢や卵巣機能に合わせたプランや、助成金の活用方法について、まずは一度ご相談ください。
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